教育委員会が「あいさつの重要性」まとめた冊子、ネット上のイラスト無断使用…「解決金」支払いで和解

WISECODEの見解

非営利や教育目的の活動であれば、著作権侵害の責任を免れると誤解している人は少なくありません。 青森県十和田市は2026年8月19日、市教育委員会が作成した冊子において、ネット上のイラストを無断で使用した問題について、解決金を支払うことで和解したと発表しました。この事例は、教育目的であっても無断使用が法的責任を伴うことを示しています。 企業にとっても、社内研修資料などでの画像無断転載は散見され、レピュテーションリスクは解決金以上の痛手となります。著作権保護は営利・非営利を問わないため、当社の知財コンプライアンス監査サービス等を通じて、公開前にリスクを排除することが肝要です。 第一に、社内資料であっても有料素材サイトやクリエイティブ・コモンズなどの明確なライセンス素材を使用すること。第二に、素材の入手経路と利用規約を記録する管理表を整備し、従業員の自己判断によるリスクを防止すること。 侵害の有無は利用目的ではなく「許諾の有無」で決まるため、素材の出所確認が最も確実な防衛策です。