異議申立の取り下げにもかかわらず、欧州特許庁審判部がAtlas GlobalのWi-Fi特許を取り消し

WISECODEの見解

今回の欧州特許庁（EPO）審判部による決定は、「相手方と和解して異議申立を取り下げさせれば、特許は維持できる」という企業経営者の常識を覆しました。米国NPEのAtlas Global社は、Wi-Fi特許（EP 3 353 901）を巡りTP-Link社およびVantiva社を欧州統一特許裁判所（UPC）で提訴しましたが、両被告がEPOへの異議申立を取り下げた後も、審判部（事件番号 T 1230/25）は審理を継続し、2026年に新規性および進歩性の欠如を理由に特許を完全に取消しました。これは、欧州の特許制度において、公衆の利益と特許品質の審査が当事者間の和解とは独立して機能していることを示しています。企業が取るべき対策として、第一に、欧州での特許紛争において異議申立は和解後も影響力を持ち続ける強力な防御手段であると認識すること、第二に、特許ポートフォリオを評価する際は保有数だけでなく、異議申立の履歴や安定性を重視することが挙げられます。