台湾はPCT非加盟｜国内移行できない場合の出願ルート

台湾はPCT加盟国ですか

いいえ。台湾はPCT締約国ではありません。そのため、台湾を受理官庁としてPCT国際出願を行うことも、PCT出願で台湾を指定して国内段階へ移行することもできません。

すでにPCT出願をしていても、台湾で権利化を希望する場合は、原則としてTIPOへ台湾出願を別途行います。これはPCTの「国内移行」ではなく、台湾法に基づく国内出願です。

この点は、台湾出願で国際優先権を主張できるかという問題とは別に判断します。PCT出願から台湾へ国内移行できなくても、一定の条件を満たすPCT出願が台湾出願の優先権の基礎となる場合はあります。

なぜPCT出願を台湾の国内段階へ移行できないのですか

PCTの国際段階から国内段階へ移行できるのは、PCT締約国・地域に限られます。台湾はPCTの枠組みに参加していないため、台湾について30か月や31か月の国内移行期限を待つという手続はありません。

したがって、台湾への出願期限は、PCT国内移行期限ではなく、台湾専利法第28条および関連規定に基づく国際優先権の期限を中心に確認する必要があります。一般に「パリ優先権」と呼ばれる経路に近いものですが、先の外国出願があるだけでは台湾で優先権が認められるわけではなく、専利法第28条の各要件を個別に満たす必要があります。台湾ではWTO加盟国、WTOの適用対象となる国・地域、または台湾と優先権を相互承認する法域など、台湾法上の要件に即して判断します。

外国出願人がTIPOへ直接出願する手順

• 出願の種類を確認する：発明、実用新案、意匠のいずれか。優先権期間や提出書類、審査手続が異なります。意匠はPCTの対象ではなく、優先権期間も通常6か月です。
• 最先の第一国出願を確認する：出願日、出願官庁、出願番号、出願人、開示内容。PCT出願が先の日本出願などを優先権の基礎としている場合、台湾出願の12か月は通常、PCT出願日ではなく、さらに前の第一国出願日から数えます。
• 国際優先権の要件を確認する：台湾専利法第28条および関連規定に照らし、出願人の資格、基礎出願の国・地域、発明・考案・意匠の同一性、法定期間、優先権主張、証明書類を確認します。共同出願人がいる場合は、各出願人の資格も確認が必要です。
• 期限内の出願日確保を確認する：代理人へ指示を送った日や資料を発送した日ではなく、TIPOで出願日を確保できたかが重要です。翻訳が間に合わない場合は、英語・日本語などの外国語書面で先に出願日を確保できる可能性があります。
• 台湾代理人の選任を確認する：台湾に住所または営業所を有しない出願人は、原則として代理人を選任します。台湾支店や駐在員事務所がある場合でも、実際の出願人と住所の関係を個別に確認してください。

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台湾特許の12か月・6か月の期限はいつから数えますか

期限内に必要なのは、台湾で出願日を確保することです。単に代理人へ依頼した、委任状を送った、または社内承認を終えたというだけでは足りません。

また、基礎出願と台湾出願は同一の発明・考案・意匠に関するものでなければなりません。台湾出願で追加した事項が、当然に先の優先日を得るわけではありません。複数の優先権を主張する場合、証明書類などの手続期限が最先の優先日から数えられることにも注意が必要です。

上記は一般的な期間です。実際の起算日、満了日、休日の取扱い、資格および提出済み書類は、個別事実とその時点で有効な規定に基づいて確認してください。

PCT出願自体が第一の出願である場合、台湾の優先権の基礎になりますか

なる可能性があります。PCTまたはEPCに基づく最初の出願が、WTO加盟国や台湾と優先権を相互承認する法域を指定し、その指定国の国内法上、適格な国内出願としての効力を有する場合、台湾の国際優先権の基礎となる可能性があります。TIPOの案内では、PCT出願に基づき優先権を主張する場合、受理国・機関の欄を「WO」または世界知的所有権機関として記載する取扱いも示されています。

ただし、PCT出願であることだけで優先権が認められるわけではありません。出願人の資格、指定国、国内出願としての効力、同一の発明、期限、優先権主張、証明書類などを個別に確認します。

PCT出願がより早い日本出願などに基づく優先権を主張している場合

通常は、PCT出願日ではなく、最先の日本出願その他の第一国出願日から台湾の12か月を数えます。PCT出願を行っても、台湾出願の優先権期間が新たに12か月始まるわけではありません。

いずれの場合も、台湾で行うのはTIPOへの直接出願です。PCT出願を基礎に優先権を主張できる場合でも、台湾へのPCT国内移行になるわけではありません。

台湾出願の期限一覧

4か月／2か月／4か月は当初の追完期間で、台湾出願日から起算します。理由を述べて延長を申請すれば、台湾出願日から6か月を上限として延長できます。延長は申請が必要で、自動的に適用されるものではありません。

なお、台湾の「外文本」制度は、日本の外国語書面出願（特許法第36条の2）とは追完期間が異なります。日本は優先日から1年4か月ですが、台湾は台湾出願日から4か月（実用新案は2か月、意匠は4か月）、延長しても6か月までです。

優先権を主張する場合、台湾出願と同時に、第一国出願の出願日、その出願を受理した国またはWTO加盟国、および出願番号を申告する必要があります。PCT出願を基礎とする場合、受理国・機関の欄はTIPOの案内により「WO」または世界知的所有権機関と記載できます。第一国出願日または受理国・WTO加盟国を記載しない場合は、優先権の主張がなかったものとみなされます（専利法第29条第3項）。出願番号はこれに含まれませんが、正確に記載する必要があります。

故意によらずに出願時の優先権主張を欠いた場合、または第一国出願日・受理国／WTO加盟国の記載漏れにより優先権主張がなかったものとみなされた場合、最先の優先日から16か月以内に、手数料の納付と申告の追完により優先権主張の回復を申請できます（専利法第29条第4項）。回復されるのは優先権の主張手続のみで、徒過した12か月／6か月の台湾出願期限が延長・回復されるわけではありません。

中国語訳を所定期間内に追完しない場合、出願が受理されない可能性があります。また、処分前に追完できた場合でも、中国語訳の提出日が出願日と扱われ、優先権に影響する可能性があります。

英語・日本語で先に出願し、中国語訳を後から提出できますか

できます。発明、実用新案、意匠について、TIPOが認める外国語の書面で先に出願日を確保し、所定期間内に中国語（繁体字）の翻訳文を追完する制度があります。英語と日本語はいずれも認められる言語です。

したがって、台湾で出願日を確保する時点で、必ずしも中国語の特許請求の範囲がそろっている必要はありません。ただし、後に提出する中国語訳は正確かつ完全で、原外国語書面の開示範囲を超えてはなりません。TIPOの審査は中国語書面を基礎に行われるため、中国語の特許請求の範囲は権利範囲を左右する重要な文書です。

翻訳期間を確保するための制度であり、不完全な原稿や優先権証明書だけで出願日を確保する制度ではありません。

日本から台湾へ出願する場合の日台PDX

日本の基礎出願に基づいて台湾で国際優先権を主張する場合、発明、実用新案、意匠のいずれも日台優先権書類電子的交換（PDX）を利用できます。意匠は2022年1月1日から対象に加わりました。

• 日本国特許庁（JPO）から優先権書類のアクセスコードを取得します。
• 台湾出願時に第一国出願日、出願番号、受理国などの優先権情報を申告します。
• アクセスコードをTIPOへ提出し、TIPOが電子的に優先権書類を取得できるようにします。
• 正常に電子交換された場合、原則として紙の優先権証明書は不要です。出願時にアクセスコード未取得でも、発明・実用新案は最先の優先日から16か月、意匠は10か月以内に追完が必要です。

米国基礎出願に利用できる台湾・米国PDX

TIPOと米国特許商標庁（USPTO）は、2026年9月4日に台湾・米国間の優先権書類電子的交換（PDX）を開始しました。米国出願を基礎として台湾で優先権を主張する場合、USPTOが発行するアクセスコードをTIPOへ提出すれば、TIPOが優先権書類を電子的に取得できます。電子交換が正常に行われれば、原則として紙の優先権証明書を別途提出する必要はありません。

台湾出願時にアクセスコードが分かっている場合は、申請書で電子交換を選択し、米国基礎出願の出願日、出願番号、米国での出願種別およびアクセスコードを記載します。出願時に未取得の場合も、発明・実用新案は最先の優先日から16か月、意匠は10か月以内に追完する必要があります。

アクセスコードは優先権書類を取得するための手段であり、発明・実用新案の12か月、意匠の6か月という台湾出願期限を延長するものではありません。

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