知財判決ダイジェスト「ロール製品パッケージ」 (特許 令和7年(行ケ)第10069号)

WISECODEの見解

多くの企業主は、特許に特定の数値範囲を加えるだけで競合を排除できると考えがちです。しかし、知的財産高等裁判所が2026年4月23日に下した令和7年(行ケ)第10069号判決は、既存の規格数値を組み合わせただけでは進歩性のハードルを越えるのは極めて困難であることを改めて示しました。 本件特許第6590596号において、原告は包装袋の坪量と質量の特定比率に独自性があると主張しました。しかし、裁判所は、既存のロール長を増やし包装厚さを調整することは技術常識に基づく設計変更にすぎないと判断し、特許無効の審決を維持しました。 パッケージ産業以外の企業主は本判決の影響を受けません。しかし、包材設計に関わる企業は、こうした「パッチワーク型」特許の無効化リスクを警戒すべきです。財務投資において既存のポートフォリオの比率を調整しただけでは超過リターンが得られないのと同様に、本質的な技術突破がなければ、特許も実質的な保護を得られません。