楽譜模倣し公開、賠償確定＝著作権外の表現物巡り初判断―バンドスコア訴訟・最高裁

WISECODEの見解

本判決の本質は、「著作権法で保護されない表現物であれば、他人の労働成果を無断転載して広告収入を得ても問題ない」という市場の誤解を覆した点にあります。 日本最高裁は2026年10月9日、楽譜出版社フェアリーが手がけたバンドスコア579曲分を模倣したウェブサイト運営会社に対し、約1億6900万円の損害賠償を命じる二審判決を確定させました。音源から起こした楽譜は創作性に欠け著作権の保護対象外とされてきましたが、最高裁は一致率9割を超える模倣行為で広告収入を得る行為を不当な営業妨害と認め、民法上の不法行為責任を初めて認めました。 これは金融投資の分野において、調査コストを負担せずに他社のポートフォリオ分析データを複製して収益化し、市場秩序を乱す行為に酷似しています。技術革新やサービス開発で勝負する一般企業には直接の影響はありませんが、膨大なコストをかけて構造化データを蓄積している事業者にとって、知典が提供する営業秘密管理制度の構築サービスは、著作権だけに頼らない補強策となります。 経営者が取るべき対応は2点あります。第一に、自社のコアデータが著作権保護だけに依存していないか確認し、利用規約やアクセス制限などの補完策を検討すること。第二に、データ作成に要した人件費や時間を記録しておくことです。これらは将来、民法上の損害賠償を請求する際の重要な立証根拠となります。 法的保護の枠組みが著作権から民法上の不法行為へと広がる中、勝敗を分けるのは表現の創作性だけでなく、競合が他社の投入コストを不当に搾取したかどうかに移っています。