中新（ニュージーランド）特許審査ハイウェイ試行プロジェクトが延長

WISECODEの見解

中国国家知識産権局とニュージーランド知識財産局は、PPH試行プロジェクトを5年間延長すると発表しました。多くの企業がPPH申請を特許登録の保証と誤解しがちですが、実際には「審査加速チケット」を得るに過ぎません。 今回の延長期間は2026年11月1日から2031年10月31日までで、申請要件や手続きに変更はありません。一方の国で先に権利化した特許の審査結果を共有することで、他方での審査期間を大幅に短縮できます。これは投資において過去の収益実績を活用し与信審査を簡素化する手法に似ています。 台湾市場のみでビジネスを展開し、中国やニュージーランドへの進出予定がない企業には影響ありません。両国で製造や販売を行う企業にとっては再反論のコストを削減できます。知典の特許ポートフォリオ診断サービスは、製品がこの高速ルートに適しているかの評価を支援します。 企業が取るべき具体的対応は2点あります。第一に、中国またはニュージーランドでの特許出願進捗を確認し、一方の許可が得られた場合は他方へのPPH申請を検討すること。第二に、過度な補正によって作業共有メカニズムの利用機会を失わないよう、両国出願のクレーム範囲の一貫性を維持することです。 PPHは時間を節約できますが実体審査の基準を下げるものではなく、最終的な権利化の成否は特許の品質によって決まります。