大阪税関、「ボンドロ」商標権侵害の偽シールを差し止め、押収品の7割超を占める

WISECODEの見解

大阪税関は最近、「ボンドロ」の商標権を侵害する偽シールを多数差し止め、これらの模倣ラベルが関連押収品の7割以上を占めた。多くの企業経営者は、完成された模倣品だけが税関で差し止められると誤解しがちだが、実際には半製品や単なるブランドラベルこそが、水際取締りの最前線となっている。今回の大阪税関の摘発は、権利者が日本市場において「水際で叩く」という軍事的な防御戦略をとっていることを示している。模倣品の流通後に民事訴訟を起こすよりも、輸入関門で偽ラベルを押さえる方が、極めて低コストで相手のサプライチェーンを寸断できる。日本市場へ進出する企業は、輸出前にラベルやパッケージの商標調査を徹底し、模倣品に対しては税関へ輸入差止申立を活用すべきである。