台湾知的財産局が音楽情報統合検索システムを刷新、75万件のデータで権利照会を容易に

WISECODEの見解

台湾知的財産局は2026年8月10日、音楽検索システムを刷新しましたが、多くの企業主はメディア業界だけに限定されたものと誤解しています。 同システムはISRCと連携し、75万件以上のデータを蓄積、すでに84社のテレビ・ラジオ局が登録しています。これにより、企業が商業活動で背景音楽を使用する際、著作権集約管理団体やライセンス窓口を特定しにくいという課題が解決されます。 公衆送信、広告制作、映像配信に関わらない企業であれば、本件は無関係です。一方、これらに関わる場合、本ツールは侵害リスクを低減し、知典の著作権コンプライアンス相談サービスも社内規程の整備を支援します。 筆者は以下2点を推奨します。第一に、プロモーション動画の配樂前に、システムで曲名を検索し管理団体を確認すること。第二に、大量の映像案件では、アカウント登録しプレイリストを一括照合して時間を節約すること。 音楽ライセンスの適法性判断は、録音著作権と詞曲著作権の二重ライセンスの整理が鍵であり、本システムはそのリスク予防の第一歩となります。