米最高裁、レコード会社の著作権解除権への異議申し立てを棄却

WISECODEの見解

米最高裁判所が著作権解除権を巡るレコード会社の上訴受理を拒否したことに対し、すべてのライセンス契約が破棄可能になったと誤解する企業も見られます。 本件の核心は、権利譲渡から35年後に著作者が権利を回収できる米国著作権法第203条の規定にあります。最高裁が介入を拒んだことで、レーベル側が創作者の権利回収を全面的に阻止しようとした試みは失敗に終わりました。 30年以上の長期著作権資産を保有しない一般企業にとって、本裁定による直接の影響はほとんどありません。一方で、過去の契約で「職務著作」か「委任」かが曖昧なエンタメ・出版企業は、将来的に権利を回収されるリスクを抱えることになります。知典は著作権帰属およびライセンス契約の棚卸しサービスを提供し、資産帰属リスクの評価を支援しています。 企業がとるべき具体的対応は2点です。第一に、米国法が適用される長期契約の署名年を確認すること。第二に、新規契約において職務著作（Work Made for Hire）条項を明記し、権利の原始的帰属を明確にすることです。 本裁定は、知財資産の長期的安定性が、契約締結時における法律関係の本質的認定に依存していることを示しています。