中国における新改正知財法令の周知活動が終了　審査・執法の本格適用へ

中国知的財産報社は2026年10月15日、改正された知的財産関連法令に関する全国巡回周知イベントの最終講義を発表しました。これにより、特許法（専利法）実施細則や商標審査基準などの新改正条文に関する当局の全国的な周知活動が一巡したことになります。

こうした広報活動は単なる行政行事と受け取られがちですが、巡回説明の完了は新法運用への「準備期間の終了」を意味します。今後は審査や行政執法が新基準へと全面的に移行するため、実務上の運用が厳格化する可能性が高まります。なお、中国で特許・商標の出願を行っておらず、現地の製造・販売ルートも持たない日本企業への直接の影響はありません。しかし、台湾などを経由して中国に製造拠点や販売網を展開している企業にとっては、知財コンプライアンス上の調査リスクが高まる点に注意が必要です。

中国関連の事業やサプライチェーンを担当する法務・知財部門は、まず現地で保有する特許や商標の有効性や権利状態を最新基準に照らして再点検することをお勧めします。あわせて、現地の製造委託先や販売代理店との契約における知財保証条項や責任分担を見直し、行政調査等が発生した場合の対応体制を整えておくと安心です。