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台湾の商標出願が過去最高に— 2025年は97,411件、伸び率トップは韓国

台湾の2025年(民国114年)の商標登録出願は97,411件、前年比8%増で過去最高だった。区分数ベースでは124,242区分、10%増でこちらも過去最高。本国出願人75,573件(9%増)、外国出願人21,838件(4%増)。上位5カ国・地域では韓国が25%増と最も伸び、香港は13%減で唯一の減少となった。最多区分は本国が第35類、外国が第9類。ファーストアクションまでの平均期間は5.6か月に短縮。以上の数値はすべて台湾智慧財産局(TIPO)2026年2月26日付プレスリリースによる。

この統計が役に立つ方

  • 台湾で商標出願を予定し、狙う区分がどれだけ混んでいるか知りたいブランド担当者
  • 台湾市場参入の時期と優先権の接続を検討する外国出願人および本国代理人
  • 出願戦略の根拠として公式データが必要な企業法務・知財部門

押さえておくべき5つの数字

  • 出願97,411件(8%増)、124,242区分(10%増)。いずれも過去最高。
  • 本国出願人75,573件(9%増)、外国出願人21,838件(4%増)。
  • 韓国は25%増、香港は13%減。上位5カ国・地域で減ったのは香港だけ。
  • 最多区分は本国が第35類、外国が第9類。
  • ファーストアクションまでの平均期間は5.6か月。前年より0.5か月短い。

件数・区分数とも過去最高

出願件数は3年連続で減少していた。2021年95,917件、以降94,778件、91,535件、2024年90,341件。2025年はこれを反転させ97,411件となった。区分数も同じ方向に、より大きく動き、前年112,534区分に対して124,242区分に達した。

この差には意味がある。区分数の伸びが件数の伸びを上回るとき、出願人は単に商標を多く出しているのではなく、1件あたりでより多くの区分をカバーしている。

商標登録出願の件数と区分数(2021–2025年)
出願件数区分数
2021 / 11095,917123,217
2022 / 11194,778122,320
2023 / 11291,535114,680
2024 / 11390,341112,534
2025 / 11497,411124,242

本国出願人と外国出願人の動向

本国出願人は75,573件、9%増でこれ自体も過去最高。外国出願人は21,838件、4%増。いずれも前年を上回った。

本国・外国出願人別の出願件数(2021–2025年)
本国出願人外国出願人
202173,37422,543
202274,32620,452
202371,96019,575
202469,38620,955
202575,57321,838

外国出願の国・地域別内訳

件数では中国大陸が最大の出願元。伸び率では韓国の25%が上位5カ国・地域の中で明確に先行している。減少したのは香港のみ。

2025年 台湾への商標出願 上位5カ国・地域
国・地域出願件数前年比
中国大陸5,802+3%
日本3,435+1%
米国3,014+7%
韓国2,394+25%
香港1,070-13%

混雑している区分はどこか

本国出願人は第35類(広告、企業経営、小売・卸売サービス等)に集中。伸び率では第42類(科学・技術サービス)が31.6%で首位となり、技術サービスおよび娯楽・文化創造分野での活発な動きが見える。

外国出願人は第9類(コンピュータ・技術製品等)に集中。伸び率では第28類(玩具、遊戯用具等)が16.6%で最も高かった。

2025年 本国出願人の上位10区分
順位区分分野出願件数伸び率
135広告、企業経営、小売・卸売サービス等14,91310.9%
243レストラン、宿泊等6,9053.5%
341教育、娯楽6,23724.0%
430コーヒー、茶、菓子等6,1082.1%
55医薬品等5,5539.0%
69コンピュータ・技術製品等4,67017.6%
73化粧品、洗浄剤等4,3846.7%
842科学・技術サービス3,70731.6%
929肉類、乾燥果菜等3,303-0.6%
1025衣料、靴類等3,08111.8%

2025年 外国出願人の上位10区分

順位区分分野出願件数伸び率
19コンピュータ・技術製品等4,0634.1%
235広告、企業経営、小売・卸売サービス等2,6814.9%
33化粧品、洗浄剤等2,3631.8%
45医薬品等2,2607.9%
525衣料、靴類等1,7125.9%
642科学・技術サービス1,7012.4%
741教育、娯楽1,4623.5%
830コーヒー、茶、菓子等1,156-4.3%
928玩具、遊戯用具等1,07616.6%
1018皮革、人工皮革、かばん類等1,0678.7%

審査は速くなっている

TIPO は審査効率の改善を継続している。2025年のファーストアクションまでの平均期間は5.6か月、前年より0.5か月短縮された。権利取得と、それを前提とした事業計画を早く進められる。

ファーストアクションまでの平均期間(月、2021–2025年)
月数
20214.9
20225.2
20236.2
20246.1
20255.6

この数字を読み間違えやすい点

  • 「過去最高の出願量」を「登録が難しくなった」と直結させること。拒絶率約8.76%は全区分の平均であり、難化しているのは混雑区分(第35・9・41類)で、それ以外は必ずしも影響を受けていない。
  • 件数だけを見て区分数を見ないこと。区分数10%増が件数8%増を上回るという事実は、競争が主に「1商標あたりのカバー区分数」で起きていることを意味する。
  • 5.6か月を「登録までの期間」と誤解すること。ファーストアクションは最初の審査結果に過ぎず、拒絶理由に応答が必要な場合、全体の期間はより長くなる。

WISECODE がお手伝いできること

統計は市場の混雑度を教えてくれるが、御社のブランドがどの区分に属するのか、既存の商標とぶつかるのかは教えてくれない。そこは個別判断になる。

  • 出願前調査:商標名称または図形を登録済み・審査中の商標と照合し、抵触リスクを評価。
  • 区分・指定商品役務の設計:実際の事業範囲に合わせて区分の組み合わせを決め、保護範囲と事業の乖離を防ぐ。
  • 拒絶理由応答:混雑区分の拒絶はほぼ類似が争点であり、応答戦略と識別力の主張が結果を左右する。
  • 外国出願人の台湾代理(優先権期間の接続、代理人選任要件を含む)。ご相談から報告まで Japan Desk が日本語で対応します。

関連リソース

よくある質問

出願件数が増え続けているということは、今は取りにくくなっているのか。

混雑区分についてはそのとおり。124,242区分という水準は、第35類・第9類・第41類といった定番区分をより多くのブランドが押さえに来ていることを意味する。台湾は先願主義を採用しており、同一・類似の商標を他人が先に出願していれば、そのブランドを以前から使っていたという事実だけでは登録は確保できない。早く出すほど、類似商標とぶつかる確率は下がる。

拒絶されるのはなぜか。

2025年の拒絶査定公告は8,532件、拒絶率は約8.76%。拒絶は出願量の多い区分に集中する。類似商標が既に存在する確率が単純に高いからである。この率を動かせる手段は二つ、出願前調査と、指定商品・役務の記載の精度である。

外国出願人は自分で出願すべきか、代理人に依頼すべきか。

台湾に住所または営業所を持たない出願人は、現地の商標代理人を選任しなければならない。この要件を別にしても、結果を左右するのは区分の選定、指定商品・役務の書き方、そして拒絶理由への応答である。本国出願からのパリ条約上の優先権期間が6か月である点にも注意したい。徒過しても出願自体はできるが、先の出願日を使う利益は失われる。

外国出願人にとって最多の区分は。

第9類、4,063件、4.1%増。その多くはテクノロジー系・家電系ブランドが占める。

狙う区分の混雑度を知りたい方へ

WISECODE では、本国・外国いずれの出願人についても、台湾での商標調査、出願戦略、拒絶理由応答のご相談を承っています。自社ブランドがニース分類のどこに当たるのか、これから出そうとしている区分がどれくらい混んでいるのか。大枠を知りたいという段階でも構いません。初回評価は無料です。出願前には、無料の台湾商標検索ツールで類似商標の有無もぜひお試しください。

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Last updated: 2026年8月