ジャパンデスク:日本企業のための台湾・中国IPサービス
WISECODE のジャパンデスク(Japan Desk)は、日本企業のお客様に対し、台湾・中国の知的財産(商標・特許・意匠・FTO・知財リスク)に関する日本語での専任窓口を提供します。台湾知的財産局(TIPO)への出願・権利化に加え、中国では信頼できる現地パートナーを通じて CNIPA への対応を行い、報告・連絡はすべて日本語で実施します。大中華圏へ進出する日本企業は、複数の海外事務所を個別に管理することなく、台湾と中国の知財を単一の窓口で、慣れた報告フローのもとで一元的に進めることができます。
日本語の単一窓口で台湾・中国をカバー
日本企業が台湾と中国の知財を同時に扱う場合、制度・言語・出願ルートはそれぞれ異なります。ジャパンデスクは、指示、報告、調整を日本語で行う単一窓口として機能します。
ジャパンデスクの対応範囲
- 台湾商標の出願、権利化、更新、紛争対応
- 台湾特許の出願、権利化、年金管理
- 製品外観を保護する意匠出願
- 台湾・中国サプライチェーンの FTO と知財リスク評価
- 異議申立、無効審判、不使用取消
- 中国パートナーを通じた中国商標・特許・FTO の調整
台湾 + 中国の一元調整
台湾案件は当所が TIPO に対して直接対応します。中国案件は信頼できる現地パートナーを通じて進め、当所内の中国専利代理人資格に基づく知見で支援します。
日本語で、貴社のペースに合わせた報告
出願報告、拒絶理由通知の要約、推奨対応、見積りの説明を日本語で提供できます。海外事務所向けには、コンフリクトチェックおよび一般的な新規照会に 2 営業日以内で対応します。
関連する台湾サービス
ジャパンデスク案件は、台湾商標、台湾特許、FTO の相談から始まり、中国案件の調整へ広がることがよくあります。
よくある落とし穴
- 台湾と中国を一つの IP 制度として扱ってしまう。
- 別々の代理人を使い、翻訳・報告戦略が分断される。
- 台湾では PCT 国内移行ができないなど、台湾固有のルールを見落とす。
- 市場参入前の商標の抜け駆け出願リスクを軽視する。
日本企業が WISECODE を選ぶ理由
- ジャパンデスクによる日本語での対応・報告
- 2016 年以来、15 名の知財専門人材、5,500+ 件の IP 案件、90+ 法域での対応
- 台湾商標、特許、意匠、FTO を一体でカバー
- 信頼できる中国パートナーを通じた中国案件の調整
- 中国専利代理人資格に基づく中国特許・FTO の知見
公式参考資料
よくあるご質問
日本語で対応してもらえますか?
はい。ジャパンデスクが日本語専任窓口として対応し、報告も日本語で行います。
台湾と中国の両方に対応できますか?
はい。台湾は当所が直接、中国は信頼できる現地パートナーを通じて対応し、単一窓口で一元管理します。
中国特許の資格はありますか?
当所の所長は中国専利代理人資格を有しており、中国特許および FTO 業務を支えています。
ジャパンデスクに相談する
台湾または中国の知財についてお知らせください。ジャパンデスクが日本語で次のステップを調整します。
ご記載いただけると助かる情報:
- 対象国(台湾/中国/両方)
- 案件種類(商標、特許、意匠、FTO、紛争)
- 優先権または期限情報
- 希望する報告言語
Last updated: 2026年6月