JAPAN DESK · 台湾・中国IP

ジャパンデスク台湾・中国の知財を日本語で支援

WISECODE のジャパンデスク(Japan Desk)は、日本企業向けに、台湾・中国の知財業務(商標・特許・意匠・FTO・知財リスク)を日本語で支援します。台湾では TIPO(台湾智慧財産局)への出願・権利化に直接対応し、中国では信頼できる現地パートナーを通じて CNIPA 対応を進めます。複数の海外事務所を個別に管理せず、台湾と中国の知財を一つの流れで進められます。

対象となる方

  • 台湾または中国へ進出する日本企業
  • 日本企業の知財・法務部門
  • 台湾の提携先を必要とする日本の特許・商標事務所
  • 大中華圏の知財リスクを管理する製造業・半導体・電子企業

要点

  • 台湾と中国の知財を日本語でまとめて進められます。
  • 台湾では TIPO への出願・権利化を当所が直接対応します。
  • 中国案件は信頼できる現地パートナーを通じて調整します。
  • 報告・連絡は日本語で対応できます。
  • 所長は中国専利代理人資格を有し、中国特許・FTO の判断を支えます。

台湾・中国の知財を日本語で進める

日本企業が台湾と中国の知財を同時に扱う場合、制度・言語・出願ルートはそれぞれ異なります。ジャパンデスクは、指示、報告、調整を日本語で整理し、案件全体の流れを見失わないよう支援します。

台湾で日本語対応可能な特許・商標事務所は、どう見極めればよいですか?

「日本語対応可能」という表示だけでは、実際に案件のどの工程が日本語で進むかは分かりません。見積りを比較する前に、次の点を確認してください。

  • 実際に手を動かすのは誰か——案件を担当する台湾弁理士(專利師)の氏名を尋ね、その担当者が日本語の明細書を直接読んで意見を返せるかを確認してください。窓口担当者が日本語を話せることと、実務を担う専門家が日本語資料を直接扱えることは別の問題です。
  • クレームが中国語でどう作成されるか——日本語の明細書を読んだ担当者自身がクレームを起草しているか、それとも別途の翻訳工程を経ているかを尋ねてください。翻訳者の語選びがそのまま将来主張できる権利範囲を左右し、後からの修復はほぼ不可能です。
  • 法定期限の管理体制——台湾には延長できない法定期間があります。期限を第二の担当者が独立して照合しているか、進捗報告をどの言語・頻度で受け取れるかを確認してください。
  • 費用と業務範囲が事前に明確か——出願時の費用だけでなく、翻訳、補正、審査対応、登録後の手続など、どこまでが見積りに含まれるかを確認してください。固定料金か時間制かという形式そのものより、追加費用が発生する条件を事前に説明できるかが重要です。
  • 対応できる法域の範囲——台湾に加えて中国など関連法域まで一つの窓口でカバーできるかを確認してください。複数の事務所へ別々に指示を出す負担と、戦略の不一致を避けられます。

ジャパンデスクの対応範囲

  • 台湾商標の出願、権利化、更新、紛争対応
  • 台湾特許の出願、権利化、年金管理
  • 製品外観を保護する意匠出願
  • 台湾・中国サプライチェーンの FTO と知財リスク評価
  • 異議申立、無効審判、不使用取消
  • 中国パートナーを通じた中国商標・特許・FTO の調整

台湾 + 中国の一元調整

台湾案件は当所が TIPO に対して直接対応します。中国案件は信頼できる現地パートナーを通じて進め、当所内の中国専利代理人資格に基づく知見で支援します。

日本語で、貴社のペースに合わせた報告

出願報告、拒絶理由通知の要約、推奨対応、見積りの説明を日本語で提供できます。海外事務所向けには、コンフリクトチェックおよび一般的な新規照会に 2 営業日以内で対応します。

関連する台湾サービス

ジャパンデスク案件は、台湾商標、台湾特許、FTO の相談から始まり、中国案件の調整へ広がることがよくあります。

日本語で対応できる範囲

日本の出願人にとって実際に問題になるのは、台湾の事務所に日本語のページがあるかではなく、案件のどの工程が日本語で進むかです。当所の対応範囲は次のとおりです。

ジャパンデスクの日本語対応範囲
工程言語対応
明細書の査読日本語の明細書をそのまま査読し、日本語で意見をお返しします。中文への翻訳を待つ必要はありません。
出願報告日本語
拒絶理由通知の要約と推奨対応日本語
見積りおよび業務範囲の確認日本語
窓口案件を担当する者と直接、日本語で
コンフリクトチェック・新規照会2営業日以内に回答
中国案件信頼できる現地パートナー経由で調整。当所内に中国専利代理人資格者。

よくある落とし穴

  • 台湾と中国を一つの IP 制度として扱ってしまう。
  • 別々の代理人を使い、翻訳・報告戦略が分断される。
  • 台湾では PCT 国内移行ができないなど、台湾固有のルールを見落とす。
  • 市場参入前の商標の抜け駆け出願リスクを軽視する。

日本企業が WISECODE を選ぶ理由

  • ジャパンデスクによる日本語で対応・報告
  • 2016 年以来、15 名の知財専門人材、5,500+ 件の IP 案件、90+ 法域での対応
  • 台湾商標、特許、意匠、FTO を一体でカバー
  • 信頼できる中国パートナーを通じた中国案件の調整
  • 中国専利代理人資格に基づく中国特許・FTO の知見

公式資料

よくある質問

台湾で日本語対応可能な特許・商標事務所は、どう見極めればよいですか?

見積りを比較する前に、次の三点を確認することをおすすめします。第一に、実際に手を動かすのは誰か——案件を担当する台湾弁理士(專利師)の氏名を尋ね、その担当者が日本語の明細書を直接読んで意見を返せるかを確認してください。第二に、クレームが中国語でどう作成されるか——日本語の明細書を読んだ担当者自身が起草しているか、別途の翻訳工程を経ているかを尋ねてください。翻訳者の語選びがそのまま権利範囲を左右し、後からの修復はほぼ不可能です。第三に、法定期限の管理体制——台湾には延長できない法定期間があるため、期限を第二の担当者が独立して照合しているかを確認してください。ジャパンデスクでは、案件を担当する者が日本語の明細書を直接査読し、日本語で報告する体制を採っています。

日本語で明細書のやり取りができますか。

はい。日本語の明細書をそのまま査読し、日本語で意見をお返しします。中文への翻訳をお待ちいただく必要はありません。出願報告、拒絶理由通知の要約、推奨対応、見積りの説明も日本語で提供いたします。

日本語で対応してもらえますか?

はい。ジャパンデスクが日本語で対応し、報告も日本語で行います。

台湾と中国の両方に対応できますか?

はい。台湾は当所が直接、中国は信頼できる現地パートナーを通じて対応し、一つの窓口で管理します。

中国特許の資格はありますか?

当所の所長は中国専利代理人資格を有しており、中国特許および FTO 業務を支えています。

台湾の商標・特許出願にはどのくらい時間がかかりますか?

異議申立てがない場合、台湾商標登録は出願から約10〜12ヶ月です(異議は公告後3ヶ月以内に申立て可能、商標法第48条)。特許は種類によって異なり、意匠登録が最も早く、発明特許は実体審査があるため時間がかかります。

ジャパンデスクへの相談はどのように始めればよいですか?

商標・特許・FTO・出願対応など、台湾または中国の知財に関するご質問を日本語または英語でお送りください。着手前に対応範囲と次のステップをご確認いたします。

ジャパンデスクに相談する

台湾または中国の知財についてお知らせください。ジャパンデスクが日本語で次のステップを調整します。

ご記載いただけると助かる情報:

  • 対象国(台湾/中国/両方)
  • 案件種類(商標、特許、意匠、FTO、紛争)
  • 優先権または期限情報
  • 希望する報告言語
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Last updated: 2026年6月