DivXがUPCで差止命令を獲得、Netflixのストリーミングソフトが制限される

WISECODEの見解

2026年9月15日、欧州統一特許裁判所（UPC）はNetflixによるDivXの欧州特許EP 4 213 033侵害を認定した。多くの企業は、欧州特許庁（EPO）の有利な見解があれば訴訟で勝てると誤解しがちだが、本件はUPCの司法判断がEPOの行政審査と一致しないことを示した。 UPCは2026年7月3日のEPOによる好意的な暫定見解を採用せず、Netflixの無効反訴を棄却した。スポーツ競技で主審がテストマッチの基準をそのまま適用しないように、UPCは独自の司法裁量権を示した。 多国籍ソフトウェア配信に関わらない企業には、本件は無関係である。しかし、欧州進出を控えるソフトウェア企業は、ユーザー側のアクションに起因する間接侵害リスクを警戒すべきだ。 対策として2点を推奨する。第一に、欧州特許リスクの評価においてEPOの見解のみに頼らず、UPCの判例も考慮すること。第二に、ソフトウェアの構造を見直し、間接侵害のレッドラインを回避すること。 この判決は、欧州特許訴訟における二重基準時代の到来を予兆しており、企業の防御戦略にはさらなる柔軟性が求められる。