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台湾TIPOが「歴史的特許」の永久保存に向けた推薦募集を開始、日本企業への実務影響は？
台湾知的財産局（TIPO）は、歴史的意義のある特許を永久保存するため、各界からの推薦募集を開始しました。対象は2006年末以前に出願された発明、2016年末以前の実用新案、2011年末以前の意匠です。台湾特許法に基づき、技術発展や経済に大きく貢献した案件を永久保存するもので、期限は2026年10月24日までとなっています。
この発表について、実務への影響を心配する必要はありません。これはあくまで歴史的アーカイブの整理（特許の殿堂入り）であり、既存の特許権の効力や侵害リスクに影響を及ぼすものではありません。したがって、該当する年代の特許を台湾で保有していない、または保有していても一般的な技術である場合、大半の日本企業にとっては影響がなく、完全にスルーして問題ありません。
一方で、台湾で古くから事業を展開し、業界の基礎を築いた画期的な元老級技術を2006年以前に出願している企業にとっては、自社の技術的先駆性を台湾当局に「永久保存」として公認してもらう好機となります。ブランディングの一環として活用したい知財担当者様は、期限までの推薦を検討してみるとよいでしょう。
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