特許戦略·約8分で読めます

特許審査は早ければ早いほどいい? Intel・MediaTekの審査繰延べに学ぶ特許戦略

特許戦略で大切なのは、技術を守ることだけではありません。知的財産を必要なタイミングで活用し、その事業価値を最大限に引き出すことです。特許審査は早ければ早いほどよいわけではなく、必要な権利を必要なタイミングで取得することが大切です。

要約

特許を出願するなら、できるだけ早く権利化したい。そう考える企業は少なくありません。しかし、特許審査のスピードは、企業がその権利をいつ必要とするかによって判断すべきものです。

台湾経済部智慧財産局(TIPO)の統計によると、2026年に審査繰延べ制度が緩和されて以降、Intel、MediaTek(聯發科技)、ASMLなどの大手テクノロジー企業が積極的に同制度を活用しており、平均繰延べ期間は4.27年に達しています。

審査繰延べの価値は、費用の節約や特許存続期間の延長ではありません。技術や市場の方向性が明確になるまで、特許請求の範囲を調整する戦略的な余地を残せることにあります。一方、発売を控えた主力製品や、競争が激化している市場では、AEP、PPHなどの加速審査制度を活用することが重要です。初回審査で一部の請求項のみが拒絶された場合は、再審査段階でAEPReの利用も検討できます。

本記事では、製品の発売、資金調達・技術取引、海外展開、次世代技術の研究開発という4つのスケジュールから、特許戦略を考えます。単に「特許件数を管理する」のではなく、「権利化のタイミングを管理する」。その視点が、限られた特許予算の効果を高める鍵となります。

はじめに

特許を出願したら、できるだけ早く権利化したい。企業にとって、ごく自然な考え方でしょう。研究開発に多額の費用を投じ、出願費用も負担している以上、一日でも早く特許を取得したいと考えるのは当然です。経営者にとっても、特許取得件数や権利化までの期間は、成果を把握しやすい指標です。

しかし、少し視点を変えてみましょう。ある企業が新技術の開発を終えたばかりで、製品の発売は3年後。しかも、最終的にどの市場で活用するかも決まっていないとしたら、その特許を本当に1年以内に取得する必要があるでしょうか。

反対に、製品の発売が来月に迫り、競合他社も類似製品の開発を進めているとしたら、審査結果を悠長に待つわけにはいきません。この2つのケースを分けるのは、技術そのものではなく、企業の事業上のニーズです。

特許審査は、早ければ早いほどよいわけではありません。大切なのは、企業が必要とする権利を、必要なタイミングで取得することです。

1. Intel、MediaTek、ASMLも活用する審査繰延べ制度

2026年11月10日、TIPOは注目すべき統計を公表しました。台湾では2026年1月1日から、特許出願および意匠出願を対象とする実体審査の繰延べ制度が緩和されました。特許出願については、審査を再開する日を出願日から最長5年以内で指定できるようになり、意匠出願についても、その期間が最長2年以内に拡大されています。

新制度の施行後、2026年9月までに審査繰延べが申請された特許出願は443件に達し、平均繰延べ期間は4.27年となりました。主な出願人には、Intel、MediaTek、Ford、ASML、TASC(台亞半導體)など台湾内外の大手企業が名を連ね、対象技術は画像通信や半導体分野に集中しています。これらの企業が、単に資金不足を理由として審査を先送りしているとは考えにくいでしょう。

もちろん、今回の公式統計では個別案件の繰延べ理由までは明らかにされていないため、各企業の具体的な事業上の意図を断定することはできません。それでも、審査を遅らせることは、特許を軽視することではありません。むしろ、大手テクノロジー企業が主体的に活用する特許管理の選択肢となっているのです。

2. 特許は権利を取得するためのもの。しかし、すべての権利を急いで確定させる必要はない

特許を取得すること自体が企業の最終目的ではありません。知的財産を適切に管理・活用することで、競争優位性を築き、収益力を高め、事業上のリスクを軽減することにこそ意味があります。この視点から見れば、特許権は取得や維持にコストがかかり、投資対効果を検討すべき無形資産の一つです。資産である以上、いつ取得し、いつ維持し、いつ活用するのかを考える必要があります。

ここで、半導体製造装置メーカーを例に考えてみましょう。ある企業が、2つの技術を並行して開発しているとします。

  • 技術A:すでに顧客による評価・検証を終え、来年から供給を開始する予定です。一方、競合他社も類似装置の開発を進めています。
  • 技術B:次世代プロセスの中核となるモジュールです。技術的な価値は高いものの、まだ実験段階にあり、3年後に商用化できるかどうかも不透明です。

技術Aについては、市場競争やライセンス交渉に備え、早期に特許権を取得することが重要になるかもしれません。一方、技術Bについては、必ずしも審査を急ぐ必要はありません。技術開発が進むにつれ、重要な用途、競合他社の製品設計、そして本当に保護すべき技術的特徴が、徐々に明確になっていくからです。

当初の出願書類に十分な開示があれば、企業は法令上認められる補正の範囲内で、市場の変化に合わせて特許請求の範囲を調整できます。必要に応じて、分割出願を検討することも可能です。ただし、出願後に新たに開発された技術を、元の出願に自由に追加できるわけではありません。新たな技術については、別途、改良発明として出願すべきかを検討する必要があります。

つまり、審査繰延べの最大のメリットは、審査費用を節約することでも、特許の存続期間を延ばすことでもなく、将来の特許戦略に関する意思決定の柔軟性を、一定程度確保できることです。研究開発のサイクルが長い企業や、事業モデルを模索している企業にとって、この柔軟性は大きな価値を持つ可能性があります。

3. 特許戦略と合わせて考えたい4つのスケジュール

企業が特許出願を計画する際には、技術内容や権利範囲だけでなく、少なくとも次の4つのスケジュールを意識することが重要だと考えます。

製品の発売スケジュール

製品はいつ量産を開始し、いつ市場に投入されるのでしょうか。すでに量産段階に入り、市場での競争が始まっているのであれば、特許権を取得するスピードが重要になる場合があります。一方、製品がまだ開発段階にあり、商用化の方向性も定まっていないのであれば、すべての出願を同じペースで審査に進める必要はないかもしれません。

資金調達・技術取引のスケジュール

スタートアップにとって、知的財産は技術を保護するだけでなく、投資家を惹きつける重要な資産にもなり得ます。しかし、投資家が本当に注目するのは、特許の保有件数だけではありません。その特許が中核技術を守れるのか、市場への参入障壁を築けるのか、そして将来の収益モデルを支えられるのかが重要です。

近く資金調達、技術ライセンス、M&Aなどを予定している場合、重要な特許を早期に権利化することは、取引の確実性を高めるうえで有効です。反対に、技術の市場価値がまだ検証されていない段階で、特許取得件数だけを増やしても、ポートフォリオの価値が高まるとは限りません。権利化のスケジュールは取引上の目的に合わせて設計すべきであり、特許証の枚数を増やすこと自体を目標にすべきではありません。

海外市場・パテントファミリーの出願スケジュール

米国、日本、欧州、台湾の特許を、すべて同じタイミングで権利化する必要はありません。これから参入する市場、ライセンス交渉を予定している市場、あるいは侵害リスクへの対応が必要な市場を優先し、その他の市場については、各国・地域の制度に合わせて審査スケジュールを組み立てることができます。ただし、ここで注意したい点があります。審査を繰り延べても、海外出願に関する優先権主張期間が延長されるわけではありません。

特許出願の国際的な優先権主張期間は原則12か月、意匠については通常6か月です。また、PCT出願や各国への国内段階移行に関する期限も、別途管理する必要があります。国際的なポートフォリオの構築は、台湾で特許が成立してから考えるのではなく、最初の出願段階から計画しておくことが重要です。

次世代技術の研究開発スケジュール

技術のライフサイクルは産業によって大きく異なります。次世代製品がまだ開発段階にある場合、企業は現在の出願書類に、将来保護が必要になる可能性のある技術的バリエーションが十分に開示されているかを確認する必要があります。まだ成熟していない技術については、審査スケジュールに一定の柔軟性を持たせ、その後の改良発明に関する出願と組み合わせることで、より体系的にポートフォリオを拡充できるでしょう。ただし、こうした戦略も、出願時点で十分な技術的開示がなされていることが前提です。

特許ポートフォリオの質を決めるのは、あくまで出願内容と権利化戦略です。審査繰延べは、その戦略を実行するための手段の一つにすぎません。

4. 加速審査にはメリットがある。一方、審査を遅らせることにもコストがある

必ずしも審査を遅らせるほうが有利というわけではありません。

  • 権利化までの保護は限定的です。台湾法上の登録公告が行われるまでは、排他的権利を直接行使することはできません。もっとも、まったく保護がないわけではなく、台湾の特許法第41条により、出願公開後に出願人が書面で第三者に通知し、相手方が通知後も業として実施を継続した場合、または公開された内容を知りながら実施を継続した場合、出願人は登録公告後に相当額の補償金を請求できます。ただし、補償金請求は特許権侵害に基づく損害賠償請求とは異なり、権利化前に実施を差し止めることもできません。
  • 5年間秘密にできるわけではありません。台湾の特許出願は、原則として出願日または最先の優先日から18か月後に公開されます。
  • 存続期間は延びません。存続期間は原則として出願日から20年で、繰延べによって自動的に延長されることはなく、待ちすぎると権利化後に活用できる期間が短くなる可能性があります。

審査を早めたい場合には、台湾でも特許加速審査制度(AEP)、特許審査ハイウェイ(PPH)、そして特定の再審査案件を対象とする再審査加速審査制度(AEPRe)などが用意されています。台湾の「再審査」とは、初回審査で拒絶処分を受けた出願について、出願人が改めて審査を求める手続です。TIPOはAEPReの運用実績も公表しており、要件を満たす案件では、最初の審査結果通知までの平均期間が約23.8日と報告されています。特許取得までの所要期間ではないものの、通常の再審査案件と比べて大幅な迅速化です。AEPReは対象案件の種類や特許請求の範囲の補正について所定の要件を設けているため、案件ごとに適した制度、要件の充足、目指す権利範囲が事業目標に合っているかを総合的に判断することが重要です。

もう一つ忘れてはならないのが、競合他社の視点です。同業他社が審査繰延べを積極的に利用するようになると、市場には「出願内容は公開されているものの、最終的な権利範囲がまだ確定していない案件」が増えていきます。こうした出願では、当初の出願書類に記載された範囲内で特許請求の範囲が補正されることがあり、分割出願を通じて競合他社の製品設計により近い権利範囲が追求される可能性もあります。FTO調査(侵害予防調査)や製品発売前の特許調査では、登録済みの特許だけでなく、競合他社が審査を繰り延べている公開出願も継続的にモニタリングし、将来成立し得る権利範囲を評価したうえで、回避設計や無効理由となり得る先行技術の調査を早い段階から検討することが重要です。

審査繰延べは、出願人に柔軟性をもたらす一方、競合他社には不確実性をもたらします。制度を上手に活用するだけでなく、他社がどう活用しているかを把握することも、特許戦略の一部なのです。

5. これからの特許経営は「件数」だけでなく「時間」を管理する

これまで企業の特許管理では、出願件数、権利化率、出願費用などが主な評価指標として使われてきました。これらにも意味はありますが、それだけでは十分とは言えないでしょう。特許出願を検討する段階から、製品の発売予定、資金調達計画、海外展開、研究開発スケジュールを一緒に考えることができれば、特許管理はより実際の事業活動に即したものになります。出願前に、もう一つだけ問いかけてみてはいかがでしょうか。

「この技術に、いつ、どのような事業価値を発揮してほしいのか?」

  • 発売が迫る主力製品であれば、早期の権利取得を優先する。
  • 事業モデルがまだ固まっていない技術であれば、審査スケジュールに柔軟性を残す。
  • 海外展開を計画している企業であれば、国際出願の期限と各国の審査進捗を並行して管理する。

こうした取り組みが、必ずしも特許取得件数の増加につながるとは限りません。それでも、限られた特許予算から、より大きな事業価値を生み出すことにつながるはずです。早めるのは、市場機会を逃さないため。遅らせるのは、将来の意思決定に柔軟性を残すため。どちらが絶対的に優れているということではなく、その選択が企業の事業目標に合っているかどうかが重要です。

企業が本当に必要としているのは、数が多く、早く発行された特許証ではありません。必要なタイミングで、確かな事業価値を発揮する知的財産なのです。

特許のスケジュールを、事業のスピードに合わせませんか?

貴社の特許ポートフォリオのうち、製品発売、資金調達、海外展開のスケジュールと、審査の進捗が適切に連動している案件はどれくらいあるでしょうか。WISECODEは、企業の事業目標を起点に、各特許案件の審査スケジュールを見直すお手伝いをしています。

  • 特許ポートフォリオの棚卸し:既存出願の審査状況、公開時期、重要期限を整理します。
  • 事業スケジュールとの照合・分析:製品発売、資金調達・取引、海外市場、研究開発計画と各案件の進捗を照らし合わせます。
  • 審査戦略のご提案:案件ごとに加速審査(AEP・PPH、要件を満たす再審査案件ではAEPRe)、通常審査、審査繰延べの適否を検討します。
  • 国際出願期限の管理:優先権主張、PCT出願、各国への国内段階移行に関する期限を管理します。
  • 競合他社の出願モニタリング:競合他社が審査を繰り延べている公開出願を継続的に追跡し、潜在的なリスクへの早期対応を支援します。

新製品の発売、資金調達、海外進出をご予定ですか?

無料の初回相談で、特許ポートフォリオと審査スケジュールの簡易診断を行います。

相談を予約する