一字の差が生死を分けるのか：識別力の弱い商標はどう登録のハードルを越え、どこまで保護されるか

「可麗捲」は登録できず、「銷魂麵」は登録できました。どちらも「一つの語＋食品名」であり、いずれも第30類を指定し、本稿が扱う識別力の争点についていえば、いずれも商標法第18条・第29条に関わります。それでも結論は正反対でした。

本稿は、知的財産及び商業裁判所112年度行商訴字第53号行政判決（「可麗捲」、主案）を軸に、同裁判所112年度行商訴字第23号行政判決（「銷魂麵」、対照案）を対照させ、さらに中国の「樊氏牛」事件を補足的な比較事例として取り上げます。三件が共通して示すのは、識別力が弱い文字は、異なる手続段階で同じ問題に直面しうるということです。登録出願時には商品の説明として拒絶されることがあり、たとえ登録を得ても、侵害訴訟では構成要素が公有領域に由来するため狭い保護範囲しか得られないことがあります。

両段階に共通する判断基準は、関連消費者がその文字を商品・役務の説明と受け取るか、出所を指示する商標と受け取るかです。

一、本件に適用される台湾商標法の条文（抜粋）

「可麗捲」事件は民国105年（2016年）11月30日改正公布の商標法が適用されます。「銷魂麵」事件は商標法第50条により、その登録公告時（民国109年〈2020年〉11月1日）の規定によることとなり、これも同じ改正法です。

商標法第18条（商標と識別力の定義）

商標とは、識別力を有する標識をいい、文字、図形、記号、色彩、立体的形状、動き、ホログラム、音等、またはこれらの結合により構成することができる。
前項にいう識別力とは、商品または役務の関連消費者に、商品または役務の出所を指示するものとして認識させ、かつ他人の商品または役務と区別させるに足りるものをいう。

商標法第29条（識別力を欠く場合の不登録；使用による識別力）

商標が次に掲げる識別力を有しない事情のいずれかに該当する場合は、登録を受けることができない。一、指定商品または役務の品質、用途、原材料、産地その他関連する特性の説明のみからなるもの。二、指定商品または役務の普通標章または普通名称のみからなるもの。三、その他識別力を有しない標識のみからなるもの。
前項第一号または第三号に該当する場合であっても、出願人が使用した結果、取引上、出願人の商品または役務の識別標識となっているときは、これを適用しない。
商標の構成中に識別力を有しない部分が含まれ、商標権の範囲に疑義を生じさせるおそれがある場合、出願人は当該部分について権利不要求の声明をしなければならない。当該声明をしないときは、登録を受けることができない。

第18条第2項が識別力の定義を与えます。第29条第1項は識別力を欠く場合を三類型に分けます。説明的表示（第1号）、普通標章または普通名称（第2号）、その他識別力を有しないもの（第3号）です。第29条第2項は命綱ですが、その射程に注意が必要です。使用による識別力の獲得を認めるのは第一号または第三号に該当する場合のみで、第2号の普通標章または普通名称は対象外です。

二、判決評論

1. 主案の分析：112年度行商訴字第53号「可麗捲」

本件は商標登録拒絶に係る行政訴訟です。原告は民国111年（2022年）にデザインを施さない中国語「可麗捲」を出願し、第30類の米菓、エッグロール、菓子、バッターミックス等を指定しました。知的財産局は第29条第1項第1号・第3号に該当するとして拒絶し、訴願も棄却されました。

原告は、当該語は自社の創作であり、民国110年（2021年）12月に初めて販売し、完全一致検索の結果はすべて自社アカウントであると主張し、予備的に暗示的標識であるとも主張しました。インフルエンサー協業やSNSのフォロワー・いいね数、デザイン賞ノミネート等を挙げて使用による識別力も主張しました。知的財産局は、「可麗捲」は「可麗餅」（フランス語Crêpeに由来）と一字違いであり、民国100年（2011年）にはすでにハワイアン可麗捲として使用されていたこと、当該語は商品の直接的な説明として容易に理解されると指摘しました。

• 判断の起点：消費者が「一種の食べ物」と受け取るか「一つのブランド」と受け取るか。争点は原告が先に思いついたか否かではありません。
• 既存の食品名と一字違いであれば同じ食べ物と読まれる。「可麗捲」は「可麗餅」と一字違いであり、「捲」自体が巻く・包む意味を持つため、消費者に「クレープロール」の印象を与えます。
• 決定的な証拠：他人が先にそう使っていた。民国100年（2011年）から、雑誌・掲示板・コンビニチェーン・食品メーカー等の具体的な使用例があり、いずれも原告の初使用より前でした。
• 「自ら創作した」は時系列が合わず退けられました。出願人より前の公開資料が、当該文字がすでに他人によって同種商品の名称として用いられていたことを示していました。
• 「検索結果がすべて自社」は広告出稿の影響として退けられました。原告自身の広告管理画面のスクリーンショットから、順位は近時のマーケティング広告の結果であり、消費者の認識を示すものではないとされました。
• 「暗示的標識」も退けられました。想像力を要さずに分かるものは暗示ではありません。
• 使用による識別力の証拠が逐一否棄されました。判断基準は、市場での使用により関連消費者が当該標識を特定の出所を指示するものと見るに至ったか。検索日は出願後、インフルエンサー協業は出願日からわずか4か月、フォロワー・投稿数は「多くない」。最も決定的なのは、実際にマーケティングで使用した態様が、別件で登録済みの異なる結合商標であったことで、裁判所は原告が本件商標を使用してマーケティングしていたか自体を疑いました。
• 「烏龍茶、茶」の部分は第3号に該当し、自社のマーケティングの語り方が識別力を逆に弱めました。原告自身が商品を「フランス食材可麗捲」と称し、ブロガーと茶風味版をマーケティングしていたため、消費者の認識は茶と組み合わせるクレープ菓子にとどまり、出所標識とは見られませんでした。ブランド自身が製品をどう名づけ組み合わせるかも消費者の理解を形づくり、長期にわたり自社の語を商品種類として語れば、後日識別力欠如の証拠として跳ね返りえます。
• 判決附図に埋もれた細部。原告が別件で登録した2件の商標は、いずれも「可麗捲」の文字について権利不要求の声明をしていました。それにもかかわらず本件では単独の専用権を求めたのです。権利不要求の声明は、識別力のある結合商標の一部について単独の排他権を主張できないことを明確にするものであり、声明自体が識別力を与えるものではありません。

判決の結論：「可麗捲」には第29条第1項第1号・第3号の不登録事由があり、第2項にも該当しないと認定されました（民国113年〈2024年〉5月2日判決）。

2. 対照案の分析：同じ「語＋食品名」なのに、なぜ結論が違うのか

112年度行商訴字第23号「銷魂麵」事件は商標異議に係る行政訴訟です。商標権者は民国108年（2019年）に「銷魂麵」を出願し、民国109年（2020年）に第30類の麺類商品について登録を受けました。同業の飲食店経営者が第29条第1項第1号・第3号違反を主張して異議を申し立てましたが、結論は主案と逆で、異議は認められず登録が維持されました。

• その語がもともと何を形容していたか。「可麗捲」は既存の食品名と一字違いでそれ自体が食べ物を指しますが、「銷魂」は「心を奪われる」という心理状態を表す既存語であり、麺類を形容するものではありません。
• 想像力を要するか否か、暗示と説明の分水嶺。消費者は「可麗捲」を想像力を要さず理解しますが、「銷魂麵」が心を奪われる状態を暗示すると理解するには「一定程度の想像・思考・推理」を要します。主案は説明的表示に落ち、対照案は本来的識別力を保ちました。
• 他人による先行使用の証拠の強度が天と地ほど違います。主案には十数件の具体的な先行使用例がありました。対照案の異議申立人が挙げたのは出願日より前の投稿わずか2件で、しかもいずれも商標権者自身の使用より後であり、登録時に競争同業者が広く使用していたことを証明するには足りませんでした。
• 映画の台詞は直接には転用できません。異議申立人は有名映画の架空料理により「銷魂」が美味しさの日常語になったと主張しましたが、裁判所はその架空料理と「銷魂麵」は印象・外観・字義が異なると区別しました。
• 使用証拠が「本件商標そのもの」に照準しているか。主案は実際の使用態様が別の図案だったために敗れましたが、対照案は逆で、商標権者は2015年から「銷魂麵」を店名として使用し続け、ネット検索もすべて商標権者の店舗を指しており、使用記録は完全かつ一貫していました。
• 手続上の教訓：商標行政訴訟は争点主義を採ります。異議段階から訴願段階に引き継がれなかった争点は確定し、後の行政訴訟では蒸し返せません。

判決の結論：原告の訴えは棄却され（民国112年〈2023年〉10月31日判決）、登録は維持されました。

両案の分岐点：その語自体が何を指すか、消費者に想像力が必要か、証拠の時系列と照準——この三点が、次節で構成要件に落とし込むものです。

3. 補足的な比較事例（中国）：識別力の弱い商標の保護範囲

ここでの識別力の弱さは別の構造をとります。「姓＋飲食商品の普通名称」であり、景徳鎮知的財産法廷が公表した2025年度典型事例に依拠して整理したものです。「樊氏牛」牛骨粉商標紛争は、識別力の弱い商標が登録後にどこまで広い保護範囲を主張できるかを扱いました。裁判所は、被告商標の全体は原告の商標と文字構成・称呼・視覚的効果のいずれにおいても明らかな差異があり、共通する「姓＋飲食の普通名称」部分は顕著性が弱く公共資源に属する部分もあるとして、原告の請求をすべて棄却しました。

台湾との接点：構成要素が公有領域に由来するものは固有の顕著性が弱く、使用により知名度を得ていても保護範囲の画定には慎重を要する、という思考の筋道は主案と一致します。違いは手続上の位置づけです。主案は登録のハードルで阻まれ、中国のそれは侵害の判断時に保護範囲を限縮しました。同じ識別力の弱さという問題が、二つの段階で発現しうるのです。

三、商標法の逐条釈義

第29条第1項第1号と第2号。説明的表示と普通名称は同じものではありません。第1号は直接かつ明白な記述か否かを、第2号はすでにその種の商品の普通名称そのものであるかを問います。両者の法的効果の差は大きく、主案は消費者の共通認識を大量に論じてはいますが、裁判所が実際に適用したのは第1号と第3号であり、本稿もその条項に従って分析します。

第29条第2項。使用による識別力の獲得を救うのは第1号または第3号のみで、第2号の普通名称は対象外です。主案の失敗から実務上の四点が導けます。使用期間が十分に長いこと、証拠が出願日以前または近い時期のものであること、データが突き合わせ可能であること、そして使用されているのが本件商標そのものであることです。

第29条第1項第3号。第1号・第2号に属さないものの、なお出所を指示するに足りない標識を扱う概括条項です。審査基準の12種の例示は限定列挙ではありません。主案の「烏龍茶、茶」部分は、茶自体の説明ではないにもかかわらず、消費者の全体的な認識により出所を指示できず阻まれました。

第29条第3項、権利不要求の声明。声明自体が識別力を与えるわけではなく、識別力のある結合商標の一部について単独の排他権を主張できないことを明確にするものです。商品名自体が説明寄りであるなら、識別力のある結合商標に組み込んで声明を付し、まず使える権利を確保したうえで使用による識別力を積み上げるほうがよいでしょう。

出願前に、登録したい文字が他人によって商品名や説明として使われていないか誠実に調査してください。標識が説明寄りであるなら、使用による識別力の証拠は初日から積み上げ、マーケティング素材に現れるのはまさに出願しようとする商標そのものでなければなりません。首尾よく登録できても、保護範囲については合理的な期待を保ってください。普通名称、説明的語彙、ありふれた姓を含む文字は、侵害判断において排他しうる範囲が限縮される可能性があります。