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EPOがSEPのFRANDライセンス料分析報告書を公表、日本企業のIoT製品調達における実務対策
2026年6月、欧州特許庁（EPO）は、2013〜2025年の世界的な裁判例65件を分析した標準必須特許（SEP）のFRANDライセンス料に関する調査報告書を公表しました。本報告書は、FRANDライセンス料の算定に固定の公定価格はなく、個別の技術的貢献度を緻密に評価して判断されている実態を明らかにしています。
SEPには一律の相場があると思われがちですが、実際は個別判断されます。これは台湾に製造拠点を置き、グローバルにIoT機器等を輸出する日本企業にも直結する課題です。台湾の知的財産及び商業裁判所でもSEPを巡る独占禁止法上の議論などがあり、実務上も個別具体的な技術対価の立証が重視されます。なお、5GやWi-Fi等の通信規格に無関係な製品を扱う企業には影響ありません。
通信技術を導入する企業の担当者は、次の対策が有効です。第一に、モジュール調達時の契約でサプライヤーに「特許不侵害の保証」を義務付け、リスクを転嫁すること。第二に、権利者から交渉を求められた際は、算定根拠として比較可能な契約例の提示を求め、個別交渉の枠組みに持ち込むことです。台湾の特許審査や訴訟への備えとしても、こうした契約管理が防衛の基本となります。
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