週次IPブリーフ
台湾TIPOが特許審査基準の改正草案を予告、明細書記載と無効審判の実務に影響
台湾の経済部知的財産局（TIPO）は2026年9月7日、特許審査基準の一部改正草案を公表しました。今回の改正対象は、明細書や特許請求の範囲の記載要件を定める「第2部第1章」と、特許無効審判に関する「第5部第1章」です。TIPOは同年9月25日まで、この草案に対する意見募集を実施しています。
審査基準の改定は単なる行政手続きの微調整と捉えられがちですが、実務上は出願の成否や競合対策の成否を分ける重要なルール変更です。台湾の特許実務において審査基準は審判官の判断を拘束するため、明細書の書き方や無効審判の攻防に直接影響します。特に、台湾で特許網を構築中の企業や、競合の台湾特許の排除を狙う企業にとっては見逃せない動きです。一方、特許出願を行わず、技術を営業秘密として秘匿する方針の企業には影響ありません。
台湾で出願を予定している、または無効審判を係属中の日本企業の知財担当者は、現地の台湾弁理士にコンタクトを取り、今回の改正草案が自社の係屬案件に与える影響を精査すべきです。特に、明細書の記載要件の厳格化や無効審判の審理手続きに変更がないか、早期の確認と対策が推奨されます。
ニュース原文を読む
今週のその他の重要ニュース
米連邦巡回控訴裁は、原告が地裁の電子提出規則に従わなかったとして、特許期間調整訴訟の却下を支持しました。米国特許出願を行うバイオ・ハードウェア企業は手続き上のリスクに注意すべきですが、他企業への影響は限定的です。
中国の長江存儲が米国でマイクロンを特許侵害で提訴し、マイクロンは核心技術特許の無効化に失敗しました。地政学的リスクに直面する半導体大手に影響を与えますが、敏感なサプライチェーン外の台湾企業への影響は限定的です。
青島知的財産法院は、現場検証と3D証拠管理システムを用いて遠隔地の大型設備の技術的特徴を特定し、実用新案権侵害を認めました。中国進出する重工業・大型設備メーカーは注視すべきですが、一般家電等の企業への影響は限定的です。
これらの動向は貴社にどう影響しますか？
WISECODEはIPリスク評価と戦略コンサルティングを提供し、ニュースの読み解きと次の一手をご支援します。
WISECODEに評価を依頼本ブリーフはWISECODE知財レーダーが当週の複数ソースを自動集約したものです。トップ記事はAI生成、要約は出典の短い引用です。原文は各イベントの出典リンクをご覧ください。
← ブリーフ一覧へ戻る
