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台湾TIPO、不使用取消による「烏龍院」商標の指定区分一部取消を釈明
台湾経済部智慧財産局（TIPO）は、著名漫画家・敖幼祥氏の「烏龍院」商標に対する取消処分について釈明を発表しました。本件は第三者から商標法第63条に基づく「3年以上の不使用」を理由とする取消審判が請求されたものです。TIPOは審理の結果、使用証拠の乏しい茶飲料や飲食店等の指定区分のみを取り消し、実績のある宿泊サービス区分は維持するとともに、現地調査の実施を否定しました。
商標の不使用取消はブランド全権利の喪失と誤解されがちですが、台湾では指定区分ごとに厳密に判断されます。また、商標の取消が著作権に影響することはありません。したがって、飲食・飲料等の周辺分野へ自ら進出しておらず、コンテンツ出版やライセンス展開を主軸とする企業への直接的な影響は限定的です。
台湾で防衛的登録を行う日本企業は、各区分ごとに過去3年以内の統一發票（インボイス）や広告等の使用証拠が整理されているか点検すべきです。TIPOから不使用取消の通知を受けた際は、期限内に実体的な使用実績を提出できるかがポイントとなります。実態のない周辺区分は、維持コストと立証負担を考慮して整理を検討するとよいでしょう。
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中国最高裁、設立当初の権利侵害を「侵害を業とする」と認定し懲罰的賠償を適用
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