台湾の現地代理人の選び方日本の特許事務所のためのチェックリスト

台湾の現地代理人に必要な資格とは

台湾に住所または営業所を持たない外国出願人は現地代理人を選任する必要があります（商標法第6条、専利法第11条）。

担当者の資格を確認してください。特許は台湾弁理士（專利師）、商標は登録済みの商標代理人です。

実務上確認すべきなのは、出願書類に名前が載る人だけでなく、実際に案件を処理する人の資格です。

台湾の現地代理人を選ぶ際の判断基準10項目

最終列の「確認方法」は、一般的な比較記事ではあまり触れられない部分です。依頼前にどう確かめるかを具体的に示しています。

台湾と中国を1つの代理人に任せるべきか

同じファミリーで台湾と中国の両方に出願する可能性がある場合は、1つの代理人で両方に対応できるかも確認しておくとよいでしょう。窓口が1つであれば、説明を二度する必要がなく、両国での請求項の方針もそろえやすくなります。

日本の特許事務所が特に確認したいポイント

英語圏の事務所と比べ、日本の事務所が台湾の代理人を選ぶ際には、次の点が実務上の差になりやすいです。

• 明細書を日本語のまま読めるか。中国語訳を待たずに技術内容を議論できれば、出願前の確認がそれだけ早く進みます。
• 中間処理の報告が日本語で、応答案まで付くか。拒絶理由通知の要約だけでなく、どう応答すべきかの提案まで日本語で受け取れるかを確認しましょう。
• 連絡の取りやすさ。台湾と日本の時差は1時間で、両国の営業時間はほぼ重なります。メールへの返信の目安を事前に聞いておくと安心です。
• 中国も一括で依頼できるか。台湾と中国を同じ窓口に任せられれば、案件管理の手間が減ります。

最初の問い合わせで聞くべき8つの質問

以下はそのままメールに使える形にしています。

• 本件を実際に担当する有資格者はどなたで、技術的なバックグラウンドは何ですか。
• 中国語に翻訳する前に、日本語の明細書を読んでコメントいただけますか。
• 中国語翻訳は所内で行っていますか。出願前に請求項をチェックするのはどなたですか。
• コンフリクトチェックは何営業日でご回答いただけますか。
• 貴所でも独自に期限を管理し、こちらから問い合わせる前にリマインドをいただけますか。
• 拒絶理由通知の報告書のサンプル（匿名化したもの）を拝見できますか。
• 出願前に、官費と代理人費用を分けたお見積りをいただけますか。
• 未公開の明細書はどこに保管されますか。外部の機械翻訳サービスは使用していますか。

回答の質そのものが判断材料になる

8つの質問すべてに具体的に、書面で、約束した期間内に答えてくれる事務所であれば、実際の案件も同じように進めてくれる可能性が高いでしょう。

新しい代理人はまず1件から試す

いきなりポートフォリオ全体を移すのではなく、商標出願1件、または新規の特許出願1件から始めることをおすすめします。最初の6か月で、次の4点を確認してください。

• 回答の速さ：約束した期間内に返信があったか。
• 報告の質：拒絶理由通知の報告に明確な提案が付いていたか。
• 請求の正確さ：最終請求額が見積りと一致していたか。
• 期限管理：こちらから聞く前にリマインドが届いたか。

依頼を広げるか、見直すか

4点とも満たしていれば、依頼の範囲を広げてよいでしょう。どれかが一度欠けた場合は率直に伝え、それでも繰り返すようであれば、偶然ではなく体制の問題である可能性が高いと考えられます。

WISECODE（知典）の場合

ここからは当所自身についての説明です。上記のチェックリストは、当所を含むどの台湾の代理人にも当てはまります。

• 担当者：特許案件は氏名を明示した台湾弁理士（專利師）が、商標案件は氏名を明示した登録済みの商標代理人が、それぞれ責任を持って担当します。
• 言語：当所は日本語または英語の明細書を原文のまま読み、同じ言語でコメントを返します。中国語訳を待たずに当所の見解をお伝えできます。報告も日本語または英語で行います。日本語の案件は Japan Desk が窓口を担います。
• コンフリクトチェック：2営業日以内に回答します。
• 費用：定額費用、出願前に提示。
• 翻訳ツール：現在、翻訳は人手で行っており、機械翻訳は使用していません。
• 中国：台湾と中国を1つの窓口で対応します。長年協働する中国パートナーを通じて、中国の商標・特許出願および中国特許 FTO に対応します。
• 実績：2016年以来、90以上の法域で5,500件以上の知財案件を取り扱ってきました。